郵便局の新しい時代が始まる

　自民党の「新しい地方経済・生活環境創生本部」（山口俊一本部長〈郵活連会長〉）は12月23日、石破茂総理大臣に「地方創生2.0の起動に向けた提言」を申し入れた。それを受けて政府が同日に発表した「基本的な考え方」には、「過疎地における医療の維持」との文言も盛り込まれた。そうした動きに連動し、「郵便局でのオンライン診療」拡大に向けて国、医師会、自治医科大学、公益社団法人地域医療振興協会等が日本郵便と連携し、各地でニーズ調査に着手する方針だ。

求められる「郵便局でのオンライン診療」

　日本医師会（松本吉郎会長）は12月21日、オンライン診療等に係る情報共有会を開催。全国から約300人のオンライン診療担当医師が結集する中、「郵便局のオンライン診療」に協力する山口県立総合医療センターへき地医療支援センターの原田昌範センター長や石川県七尾市で運営される「ねがみみらいクリニック」の根上昌子院長が実証等の経験値から郵便局が携わる有用性を報告。根上院長は「地域の方と人間関係のある郵便局が携わることで安心感がある」と強調した。

ニーズ調査着手へ　補正予算に薬配送代も

　自見はなこ参議院議員は「厚生労働省の補正予算も加えられ、今後、ますます広がっていくように力を尽くしたい」と語っている。