郵便局公的活用に予算要求　総務省

　総務省は８月31日、2024（令和６）年度予算の重点施策と概算要求を発表した。

地域課題解決へ実証事業を実施

　自治体や駅等の公的企業と約２万4000局ある郵便局が連携し、オンライン診療やデジタル地図プラットフォームの活用、郵便車両を活用したスマート水道検診、ドローンを活用した地域課題解決等の実証事業を実施し、モデルケースを全国展開する「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」に今年度より1000万円上乗せして１億3000万円を要求した。