松本総務大臣　自治体×郵便局防災事例集も

　松本剛明総務大臣（取材時）は９月1日の記者会見で、郵湧新報の「総務省の郵便局を活用した地方活性化方策検討PTは、郵便局舎の指定緊急避難所指定、備蓄物資保管と避難所等への配送などを2024（令和６）年度から横展開を目指されているが」との質問に対し、「PTは消防・防災施策を推進する上でも郵便局が重要と見て、公共的な役割を含めて検討している。郵便局の方々は公共性への理解、地域への愛情が大変深い」と述べた。

郵便局と自主防災組織等の連携推進

　また「PTは災害時の郵便局舎、車両活用等の事例を全国に広めるため、６月に防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例集を作成し、全国自治体に通知した。郵便局と連携した消防団広報、社員の入団促進、郵便局と自主防災組織等の連携推進に向けてホームページでも紹介している。全国の郵便局へもお知らせし、地域防災力を高めたい」と強調した。