ゆうちょPay導入を自治体に推奨　神奈川県西北地区連絡会

　住民票等も含めた公金支払いを受け付けるキャッシュレス端末を導入する自治体が急速に増えている。都内23区では現在、約半分が自治体窓口にキャッシュレス端末を導入。将来的には固定資産税や市県民税等もキャッシュレス払いできるようになるともいわれているが、導入段階ではゆうちょPayを使える端末と使えない端末がある。日頃、自治体と連携を深める局長が郵便局の本質的な将来を見据え、ゆうちょ銀行と共に自治体の首長や担当者に「ゆうちょPay」を使える端末導入を勧める動きが出ている。