JP改革実行委、一番に思い出す「郵便局ブランド」を

　JP改革実行委員会（梶川融座長：太陽有限責任監査法人代表社員会長）は９月22日、12回目の委員会を開催し、「お客さまの信頼回復に向けた約束」の評価や「デジタル郵便局」について意見を交わした。野村修也委員（中央大学法科大学院教授）は「相続問題で悩んだ時、信託銀行でなく、郵便局が真っ先に頭に浮かぶ『郵便局ブランド』を作らなければ競争に勝てない」と指摘。楽天出身のJPデジタルの飯田恭久CEOは「縦割り文化が非常に強い。横串を通し、各社が連携する体制をデジタル切り口に開きたい」と強調した。

グループ連携へ、デジタルで横串

梶川融座長

増田悦子委員

野村修也委員

横田尤孝委員

　増田悦子委員（全国消費生活相談員協会理事）は「住民とのコミュニケーションは、住民情報を得る機会。郵便局が生活相談窓口として、専門家につないだり、行政の十分に行き渡らない情報を届けていただきたい」と期待を寄せた。
　野村委員は「デジタルデバイドもいつかは縮小する中で、リアルな郵便局という財産に足を運んでもうにはどうすべきか、戦略的に掘り起こさなければいけない」と訴えた。
　横田尤孝委員は「会社とお客さま、社員とお客さまは向かい合う対抗関係でなく、共に歩む関係。企業はお客さまと共に作り、お客さまに育ててもらうもの」と語った。
　JPデジタルの飯田恭久CEOは「郵便局にもっと行きたい。郵便局でこんなサービス受けたいという存在になるべきだ。デジタル施策を足場としてうまく活用することで、お客さまに新たな体験価値を提供したい」と決意を表した。
　日本郵政の増田寬也社長は「時間軸を意識し、2025（令和７）年、2030（同12）年を意識して、どう実現していくか議論していきたい」と方針を示した。日本郵便の衣川和秀社長は「これからの世の中に合ったリアル×デジタルの郵便局づくりをしたい」と話した。
　ゆうちょ銀行の池田憲人社長は「コンプライアンス、組織風土改革、お客さまニーズ、お客さま本位の四つの切り口で企業価値を高めたい」と述べた。かんぽ生命の千田哲也社長は「お客さまに『かんぽに入って良かった』と喜んでいただけるよう全力で取り組む」と意欲を示した。