JP改革実行委員会（梶川融座長：太陽有限責任監査法人代表社員会長）は12月13日、13回目の委員会を開催した。横田尤孝委員（弁護士：青陵法律事務所 ）は「①業務改善計画の進捗②内部通報制度等の改善計...

　大都市部から山間地まであらゆる地域が存在する関東支社は、実証実験でもモデルケースになることが多い。武部繁樹支社長は「『共創プラットフォーム』は、地域のニーズを郵便局がどう汲み取れるかにかかっている。...

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は11月10日に行われた委員会後の記者会見で、記者団の「日本郵政株式３次売り出しで投資家を意識した経営が求められるが」との質問に対し、「中期経営計画の報告を受ける中、...

　「今回評価した信頼回復活動は失った信頼を回復するお詫び行脚が中心で、いわばマイナスをゼロに戻すための第１フェーズの活動に過ぎない。これから本格的に顧客との信頼を構築していく次のフェーズの活動に移行し...

　JP改革実行委員会（梶川融座長：太陽有限責任監査法人代表社員会長）は９月22日、12回目の委員会を開催し、「お客さまの信頼回復に向けた約束」の評価や「デジタル郵便局」について意見を交わした。野村修也...