――地方創生で特に力を入れていきたいことをお教えください。 　増田社長　おめでとうございます。年末年始の繁忙期に尽力してくれた社員の皆さまに感謝申し上げたい。地方創生は、日本郵便を中心に自治体との...

　約２万4000の郵便局ネットワークにおいて、過疎地などでユニバーサルサービスを支える簡易局の存在は大きい。2020（令和２）年から全国簡易郵便局連合会副会長を務め、６月に再任された小野寺伸王副会長（...

　日本郵政と日本郵便は３月31日、2022（令和４）年度の事業計画を発表した。日本郵政の事業計画は、新しい価値提供を目指す「デジタル郵便局」の実現に向け、グループ横断的な人材育成や社会課題解決に資する...

　――リアルとデジタルを融合した日本郵政グループ、郵便局の形が本格的に進んでいるようですが、今後の展開は。 　増田社長　日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」で明記しているが、日本郵政...

　JP改革実行委員会（梶川融座長：太陽有限責任監査法人代表社員会長）は９月22日、12回目の委員会を開催し、「お客さまの信頼回復に向けた約束」の評価や「デジタル郵便局」について意見を交わした。野村修也...