全特、真心の浄財で復興支援　能登復興に再び「赤いポストの会」を

　全国郵便局長会（末武晃会長）は１月期役員会で、北陸地方を中心に大きな被害をもたらし、激甚災害に指定された「令和６年能登半島地震」の復興・復旧に向けて「全国郵便局長会　赤いポストの会」の設置を決定した。会員からの義援金を募り、被災会員や甚大な被害を被った自治体などに贈呈する。

三浦防災PT座長、高島次長が現地調査

　全特は地震発生当初から地元の北陸地方会（宇野憲二会長／全特理事／三方）と連携し、飲料水やポリタンク、ブルーシート、手指消毒液等を被災地向け送付するなどの支援を継続してきたが、全特防災PTの三浦寿明座長（東北地方会会長／全特理事／仙台岡田）と全特事務局の高島利直次長が能登地方に赴き、支援策に向けた被災地のニーズ調査を行った。
　継続した支援の取り組みとともに再び、復興に向けた資金が必要と見て、これまで大災害のたびに会員の真心を集めてきた「全国郵便局長会　赤いポストの会」による浄財での支援を再び行うこととした。

全特　被災会員や自治体を継続支援

　全特の三浦防災PT座長と高島事務局次長は三浦座長が運転する軽四輪トラックで、甚大な被害が発生した、特に石川県能登地方で家屋が多数倒壊するなどで亡くなられた方や負傷された方が多数発生し、郵便局への被害、局長や社員の自宅等への被害を確認した。
　また、石川県能登地区会の坂口高雅会長（町野）や川端康秀理事（諸橋）らと被害状況や必要な支援策について意見交換を実施。坂口会長からは、継続した飲料水やブルーシートなど補修物品支援の必要性や、ボランティアの被災地立ち入りが可能となった後の地域への支援策の必要性などの要望があった。
　調査結果は全特１月期役員会で報告され、継続した支援の取り組みとともに「全国郵便局長会 赤いポストの会」を設置し、全特会員から義援金を募り、被災会員や甚大な被害を被った自治体などに贈呈することを決定した。

能登、重複課題に長期の支援要す

【被災地を調査した三浦全特防災ＰＴ座長】
　私自身も2011（平成23）年の東日本大震災で被災し、早期支援のありがたさを実感したことから、能登半島地震で被災された方々を早く支援したいとの強い思いがある。しかし、今回の調査で直接被災した現地を目の当たりにしながら局長会仲間と意見交換をする中、道路や水道、住居などの生活インフラに非常に大きな被害が発生し、継続的な息の長い支援の重要性を改めて認識した。
　全特では東日本大震災の際に被災した局舎再建にも継続して取り組んでいるが、能登地方では半島、過疎化、人口減少、高齢化などの課題もあって復興への道はより厳しいと感じた。地域と共に、地域のため、全特としてできることを全力で取り組んでいきたい。