特集 | 郵湧新報 - Part 35

特集

郵政の顧客データいよいよ活用へ

　日本郵政グループが今後始める顧客データを活用した新事業の実施に向けて、総務省が顧客データの取り扱いの留意点をまとめたガイドライン作成に乗り出すことが分かった。月内にも総務省やデジタル庁、郵政幹部らで...

日本郵便×佐川急便が共創

　チルド（冷蔵）は可能でも、クール（冷凍）便配送に弱かった「ゆうパック」が来年１月から段階的に強くなる。　宅配便業界３位の日本郵便と２位の佐川急便が9月10日、物流サービス協業に基本合意。大型荷物...

「長谷川ひではる後援会」発足

　９月29日、都内で「長谷川ひではる後援会」立ち上げ式が開催された。後援会会長を務める徳茂雅之参議院議員は「『郵政、全特、ここにあり』の力を示すことで多くの規制や法律等の課題も乗り切れる。皆さまと心一...

〝選択と集中〟に舵　増田日本郵政社長

　日本郵政の増田寬也社長は、郵政民営化丸14年を迎えた10月１日の記者会見で「経営資源をコアビジネスの充実強化と新規ビジネス推進に振り向ける」と全国33施設ある「かんぽの宿」全てを譲渡すると発表。「選...

楽天スマホ販売局

　３月に資本業務提携した楽天と日本郵政の最初の共同事業といえる郵便局内での楽天の携帯電話端末の試行販売が、８月でいったん終了した。楽天は、９月以降は４店舗に限定して無期限で対面式の販売を継続し、全国展...

生きる！地域と　神奈川県西北地区会

　政令指定都市の相模原市や人口約3000人の清川村など、都市部も山間地も含む４市１町１村をエリアとする神奈川県西北地区会（細谷勝利会長／相模原古淵）。まるで〝日本の縮図〟のような同地区会では、地域の特...

続・続郵便局ネットワークの将来像６

　人口減少で地域を担う人手不足などの課題に直面する高知県日高村が、今春からデータやデジタルを活用して新しいまちづくりを進める「スマートシティ」への動きを加速している。防災や健康、地域通貨など公的サービ...

窓口弾力化の行方は？

　日本郵便は過疎化やデジタル社会の進展など急速な環境変化の中、郵便局ネットワーク維持を目的に地域ごとのニーズを踏まえた窓口営業時間の弾力化を検討している。７月からは離島を中心とする53局で郵便窓口を金...

日本郵政Ｇ　2022年３月期第１四半期決算

　日本郵政グループは８月11日、2022（令和４）年３月期第１四半期決算を発表した。市場環境の回復により純利益倍増　グループ連結の経常収益は２兆8640億円（前年同期比2.5％増）。経常利益は...

日本郵便　2022年３月期第１四半期決算

　日本郵便の第１四半期決算は減収増益。営業収益は４月から始まった収益認識基準の適用に伴い、一部取引が総額ベースから純額ベースに変更となった影響等で、前年同期に比べて235億円減（2.5％減）となった。...