特集 防災･減災特集③ 広島呉地区会 向井則之会長（全特理事／… 2022.03.29 ３・11から丸11年を迎えようとしているが、自然災害の多い日本で昨夏、静岡県熱海市伊豆山地区で起きた土砂災害も記憶に新しい。2018（平成30）年7月には中国地方中心に西日本が豪雨に見舞われ、同年９... 日本郵政グループ 2022年３月期第３四半期決算 2022.03.29 日本郵政グループは２月14日、2022（令和４）年３月期第３四半期決算を発表した。グループ連結の経常収益は８兆5129億円（前年同期比2.2％減）、経常利益は7762億円（同9.5％増）。純利益は4... 防災･減災特集② 伊豆山局 八木英治局長 2022.03.28 ３・11から丸11年を迎えようとしているが、自然災害の多い日本で昨夏、静岡県熱海市伊豆山地区で起きた土砂災害も記憶に新しい。2018（平成30）年7月には中国地方中心に西日本が豪雨に見舞われ、同年９... ゆうちょPay導入を自治体に推奨 神奈川県西北地区連絡会 2022.03.23 住民票等も含めた公金支払いを受け付けるキャッシュレス端末を導入する自治体が急速に増えている。都内23区では現在、約半分が自治体窓口にキャッシュレス端末を導入。将来的には固定資産税や市県民税等もキャッ... 郵便局の公的機能明示を 國定議員初の国会質問 2022.03.22 郵政出身の國定勇人衆議院議員が2月16日の予算委員会第２分科会で初の国会質問に立ち、郵便局の機能の明示を求めた。 國定議員 郵便局の機能に地方財政措置を 今川部長 地域の基盤の在り方を継続検討 ... 包括連携が加速、全市町村の７割超え 2022.03.19 日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。昨年末段階で、全国1741市町村の71.7％に当たる1248の自治体と包括連携協定を締結した。 全国初 西東京市で〝健康郵便局〟 ２月22日には東... 日本郵政Ｇ 地方創生の人材育成「ローカル共創イニシアティ… 2022.03.17 日本郵政の増田寬也社長は２月10日の記者会見で、新規ビジネス創出を目指すグループ初の公募型で地方へ派遣する人材育成の仕組み、「ローカル共創イニシアティブ」を発表した。「人口が減少する地方のリアルな郵... 「物販」の取り組みが各地で意気盛ん 2022.03.15 各地域の特色を生かした物販の取り組みが盛んだが、世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」に十数年来、臨時出張所を開設しているのが東京都東部地区連絡会（前野耕一統括局長／江東亀戸七）だ。 東京都... 防災･減災特集① 北海道胆振地区会 橋本宗人会長 2022.03.14 ３・11から丸11年を迎えようとしているが、自然災害の多い日本で昨夏、静岡県熱海市伊豆山地区で起きた土砂災害も記憶に新しい。2018（平成30）年7月には中国地方中心に西日本が豪雨に見舞われ、同年９... 日本郵便×佐川急便、クール便の第一歩 2022.03.11 日本郵便と佐川急便がール（冷凍）便配送の3月1日、協業によるク第一歩を踏みだした。取り扱うのは郵便局物販サービスの郵便局カタログに掲載される八天堂の「季節の３種盛合わせ」と「季節の４種盛合わせ」。 ... < 1 2 3 … 24 25 26 27 28 29 30 … 33 34 35 >
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