松本総務大臣　社長人事、日本郵政Ｇとして連携を

　松本剛明総務大臣は４月21日の記者会見で、記者団の「日本郵便とかんぽ生命が社長人事を発表したが、新体制への期待と課題についての所見を」との質問に対し、「日本郵便は地域に身近で公共的な存在として、全国の郵便局におけるユニバーサルサービスの確実な提供、地域住民の利便向上に努めていただきたい。かんぽ生命は信頼回復に着実に取り組んでいただきたい。日本郵政とゆうちょ銀行の社長ともグループ連携を期待したい」と語った。

マイナ累計申請は約9643万件

　25日の「『デジタル田園都市国家インフラ整備計画』改訂の狙いを」には「３月31日のデジ田構想実現会議での総理の指示を踏まえ、社会情勢の変化を勘案して改訂する。今年度末までに全学校でGIGAスクール構想に資する通信環境整備や、自動運転やドローン等の活用と連動して2030（令和12）年度末までに全高速道路での携帯電話エリアカバーを進める」と説明した。
　先立つ14日には「マイナンバーカードは４月12日時点で累計申請件数が約9643万件、人口に対する割合は約76.6％（３月末時は67.0％）となった。自治体と連携し、カード普及と利活用促進を着実に進め、地方のDXを推進したい」と意欲を示した。