長谷川議員が初の国会質問　〝現場〟こそ　参議院総務委員会

　郵便局長出身の長谷川英晴参議院議員が11月１日の参議院総務委員会で初の国会質問に立ち、マイナンバーカードや、まちの保健室、防災等における郵便局の取り組みを多岐にわたり質問した。寺田稔総務大臣が所信で「行政サービス窓口としての機能を含め、郵便局による地域貢献を促進する」と言及したことや、７回も〝現場〟と発言したことに「感銘を受けた」と長谷川議員自身の〝現場〟に対する強い思いも表明した。

デジタル田園都市構想実現に郵便局を

　長谷川議員　自治体の首長の方々から郵便局でマイナンバーカードの申請から交付まで一括処理できたら、との声も多く寄せられているが、検討状況を伺いたい。
　藤野克郵政行政部長　日本郵政側から一つのアイデアとして伺っている。現行法上は実施できないため、どのような対応ができるか、検討している。まずカード申請サポート等での連携が重要と考え、日本郵政グループとはカードの普及、利用促進に向けてさらに協力したい。
　長谷川議員　マイナカードと健康保険証の一体化は政府が万全な体制を整える責任があるが、総務省の現段階の取組みをお聞かせいただきたい。
　吉川浩民自治行政局長　一体化は、医療のデジタル化のメリットを国民に実感いただけるよう厚生労働省とデジタル庁が中心に取り組んでいる。総務省は自治体と連携し、円滑にカード申請・取得できる環境整備に取り組む。
　長谷川議員　「マイナカードを活用した郵便局の公的地域基盤連携推進事業」について伺いたい。私は郵便局長時代、郵便局と地域が連携した事業を推進するに当たり、複合的な地域貢献は自治体各部局との連携が難しい場面に何度も直面した。
前橋市での多様な交通モードを活用した地域交通政策と郵便局との連携は、郵便局と市の各部局間の連携の好事例だと思う。取り組みは、マイナカードの普及はもとより、地域の方々の利便性向上、ひいてはデジタル田園都市国家構想につながると考えるが。
　寺田大臣　市と46局が連携し、マイナカードと交通系ICカードのひも付けをサポートいただくことは大変に意義深い。成果や教訓を他地域でも参考に広げる大きな契機になる。デジタル田園都市国家構想の実現に結び付く点で大変期待している。

マイナカード、まちの保健室、防災も

　長谷川議員　過日、島根県雲南市で郵便局とコミュニティナースカンパニー㈱が連携し、郵便局で健康不安の相談を受ける「まちの保健室事業」に関して意見交換した。雲南市地域おせっかい会議、地元NPO法人等々と企画し、三刀屋局のコミュニティールームで血圧や骨密度の測定や健康相談を行っている。
　2018（平成30）年、鳥取県内の郵便局と公益社団法人鳥取県看護協会、鳥取県が３者協定を結び、郵便局でまちの保健室を行う事例を雲南市の温泉局の今岡真二局長がコミュニティナースの紹介を受け、一緒に活動すれば広がりある施策になると思ったのがきっかけと伺った。一人の局長の思いから始まった郵便局の健康増進活動だ。
　雲南市の幹部の方々からも「人と人とが出会ってコミュニケーションを取り、悩みを相談したりする場所がどんどん失われる中、何かあれば郵便局に相談に行ける関係性ができていくことを地域にもっと広げていきたい」と評価いただいた。大臣の感想をお聞かせ願いたい。
　寺田大臣　総務省は局スペースを生かした地域貢献の取り組みを含め、郵便局を活用した地方活性化を一層促進するため、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」を10月14日、情報通信審議会に諮問し、郵政政策部会で検討を開始した。
まちの保健室のような事例を含め、郵便局が地域の生活インフラとしてこれまで以上に積極的な役割を果たしていただけるよう、審議会の議論を踏まえ、郵便局を活用した地方活性化の方策を検討していく。
　長谷川議員　全国の防災士認証登録者数は今年９月末時点で23万6933人だが、うち1万2291人が郵便局長。地域防災力の充実強化を図るために自主防災組織等の活性化が重要だが、今後の取り組みを伺いたい。
　澤田史朗消防庁次長　災害の多い日本で地域防災力を高めることは非常に重要。地域に根差した局長の皆さまが防災士の資格を取得いただき、地域防災の一翼を担っていただいていることは大変心強い。