全国各地で行政との連携が着々と進んでいる。

郵便局と地方公共団体と包括連携協定は都心部にも広がり、地方では比較的小規模な地公体との締結が目立つ。２月27日には東京支社（高橋文昭支社長）と日野市が締結した。締結式で古賀壮志市長は「郵便局は世界を相手に経済活動を行う大きな視点と、地域に根差した視点の双方を持っている。独居老人が増え、子どもの通学の安全確保も課題。郵便局に市民を見守っていただきたい」と期待を寄せた。

　多摩南部地区連絡会の髙橋良樹統括局長（八王子明神）は「郵便局は地域になくてはならない金融機関で、物流の拠点。局内でのチラシや外を走るバイクでも災害情報発信もできる。力を合わせて地域を守らせていただきたい」と強調した。

　先立つ2月18日には東海支社（大角聡支社長）管内の愛知県豊山町と豊山局と西春局とが包括連携を結んだ。締結式で服部正樹町長は「局長さん方が何度もいらして熱意に打たれた」と笑顔を見せた。山下局長は「町のお手伝いができないかご提案をさせていただいた」と意欲を示した。

　九州支社（平山泰豊支社長）と宮崎県五ヶ瀬町も1月15日に包括連携を締結し、延岡島浦、延岡、五ヶ瀬、鞍岡の４局が町民サービス向上を図っている。