「行政相談委員」が懸け橋に　鈴木総務大臣

　鈴木淳司総務大臣は10月17日の記者会見で、「10月16日から22日までを行政相談週間として、重点的に相談活動や広報活動を行っている。この一環として、19日に愛知県豊田市での一日合同行政相談所を視察し、行政相談委員の皆さまと意見交換を行う。行政相談委員の皆さまには、日頃から地域住民の方々の身近な相談窓口として、行政と国民の懸け橋の役割を担っていただいており、現場の生の声や課題について話を伺う」と報告した。

マイナンバー総点検で自治体に財政支援

　24日には、記者団の「楽天モバイルにプラチナバンドの割り当てが行われたことへの期待は」との質問に対し、「今回４社目だが、楽天モバイルがプラチナバンドを最大限活用して、よりつながりやすい携帯電話サービスを提供できるようになることは、モバイル市場の一層の競争促進に資するもの。より良質なサービスが納得感のある安価で低廉な形で提供されることを期待している」と述べた。
　先立つ10日には、記者団の「マイナンバー総点検本部が開かれ、自治体に対する財政支援を行うことを表明されたが、その前提となる自治体の負担についての見解は」に対し、「各自治体で総点検の作業が進む中、総務省として現場の声を丁寧に伺ってきた。そうした中、総点検に特有の経費として、業務システム等から『マイナンバーと基本４情報データ』を抽出するシステムの改修費が生じていると認識している。障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加え、それ以外の事務についても自治体の財政負担に十分配慮するため、システム改修の経費として特別交付税措置を講ずることとした。上限額は検討中だが、自治体が円滑に総点検を実施できるように適切に設定してまいりたい」と説明した。