包括連携協定が全国９割を突破！

　日本郵便が自治体と結んだ包括連携協定が３月末時点で1571自治体と締結し、全市区町村の９割を突破した。都心部でも進展し、東京支社（高橋文昭支社長）は６月２日に新宿区と締結（写真上）。吉住健一区長は「災害対策、高齢者支援、子どもの育成のご協力を」と期待を込めた。東京都中央西部地区連絡会の矢島禎史統括局長（新宿住吉）は「人生に寄り添う思いで、皆さまが安心して暮らせる地域づくりに貢献したい」と決意を表明した。23区で３例目、都内25例目となった。

東京も新宿区、奥多摩町と締結

　５月21日には奥多摩町とも締結（写真上）。師岡伸公町長は「高齢化率が53％を超えており、町民を守る目配り、気配りをお願いしたい」と期待を寄せた。多摩西部地区連絡会の田村明浩統括局長（多西）は「地域を支える使命を貫きたい」と決意を語った。

　九州支社（平山泰豊支社長）は宮崎県内で３自治体と締結。４月９日には椎葉村と協定を結んだ（写真上）。黒木保隆村長は「村民の安心・安全や地域活性化に協力いただきたい」と熱望し、上椎葉局の三浦辰美局長は「地域に寄り添った支援に努めていく」と意欲を示した。

　５月20日には新富町と締結（写真上）。小嶋崇嗣町長は「郵便局ネットワークを通し、新富町ブランドを発信したい」と願いを込め、宮崎県北部地区連絡会の岡田寿美統括局長（延岡島野浦）は「安心して暮らせる町づくりに協力していく」と力を込めた。

　同日、高原町とも締結（写真上）。高妻経信町長は「具体的な連携を協議し、町民の方々にも周知したい」と想いを述べ、宮崎県南部地区連絡会の中川 正勝統括局長（宮崎青葉）は「地域の皆さまが安心できるよう支援に努める」と意気込みを見せた。