災害時の郵便送達、窓口業務維持重要　坂井防災大臣

　坂井学防災大臣は５月30日の記者会見で、「能登半島地震ではキッチンカー、トイレカーなどの災害対応車両が有効活用された。被災自治体のニーズに応じて迅速に提供できるよう、災害対応車両を平時から登録しデータベース化する施策を６月１日から開始する」と発表した。

地域の生活インフラの郵便局と連携を

　郵湧新報の「５月12日の防災庁設置準備アドバイザー会議の資料に被災地で支援活動を行った企業やNPO団体からの意見が紹介されており、支援に携わる企業や団体が、行政と日頃から対応できるチャンネルを構築してほしいとの意見があったが、内閣府防災において郵便局の活用の検討は」との質問に対し、「日本郵便は災害対策基本法上の指定公共機関に指定されており、郵便局の皆さまには日頃から災害対策にご協力いただいている。特に災害時において、郵便物の送達確保や窓口業務の維持は非常に重要であり、郵便局の倉庫における物資の備蓄および発災時の配送について、自治体と協定を締結している事例等もある。郵便局は地域の生活インフラの一つとして、地域に根差した住民にとって大変身近な存在であり、引き続き、しっかりと連携してまいりたい」と力を込めた。