インタビュー　長谷川淳二衆議院議員

　――郵便局ネットワークの意義とは。
　長谷川議員　デジタル時代に人と簡単につながれる分、深い人間関係はつくりにくくなった。何を、誰を信じてよいか分からない。一層、〝安心〟が求められる時代だ。郵便局長の皆さんは地域づくりや防災訓練等々、さまざまな地域活動に積極的に関わり、高齢者の方、地域の方々と常にコミュニケーションを密にされている。

郵便局を地域に取り戻す！

　2022（令和４）年12月～24年10月まで総務大臣政務官を務めた際に、地域の「お困りごと」を解決するために「郵便局と行政相談委員の懇談会」を提案し、地元の愛媛県宇和島市で開始した。同市では今年２月に３回目も行われ、今、全国各地に広がっている。
　行政相談委員や、例えば子ども食堂に取り組むNPOや地元企業の方々と自治体とを、局長の皆さんが仲立ちする機能の強化が望まれている。民営・分社化以降、どうしても収益になりにくい公的サービスは重視されなくなったが、地域貢献こそ郵便局の本来の姿。
　郵便局あっての日本郵政グループだから、目には見えにくい公的な仕事を本来業務に位置付け、その土台となる郵便局を支えるための政府の財政支援は郵政関連法案の柱でもある。

　――PTメンバーとして法案の見通しを。
　長谷川議員　郵便局が地域ニーズに応える基盤は日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社の紐帯（ちゅうたい）だ。しかし、その根幹が揺らいでいる。
　今一度、３社の一体性を強化する必要がある。
　その有力な案が日本郵政と日本郵便の統合で、早急に検討しなければいけない案件だ。個人的には統合すべきと考えている。金融株式の３分の１保有も素案に盛り込んでいる。全ては「郵便局を地域に取り戻す」ことが目的だ。