物流共創企業の決算状況　ジャーナリスト 大久保冨士鷹

ヤマトホールディングス

　ヤマトホールディングスの2025（令和７）年３月期第１四半期連結決算では、宅配便３商品（宅急便、宅急便コンパクトなど）の取扱個数は、消費の低迷で小売部門は減少したが、法人部門の増加により、全体では６四半期ぶりに前年同期を上回る４億5124万5000個（２％増）だった。
　営業収益は前年同期比3.5％減の4056億円、営業損益は前期の15億円の黒字から142億円の赤字に転落した。時給単価の上昇やパートナー企業への委託費用の増加などが要因。

SGホールディングス

　SGホールディングスの2025（令和７）年３月期第１四半期連結決算では、デリバリー事業の取扱個数は飛脚宅配便とその他の合計で、前年同期比3.4％減の３億2900万個だった。実質賃金の低下や宅配便需要の弱含みが続いていることが要因。
　ただ、宅配便の運賃適正化が進んだことなどから、営業収益は５％増の3345億円、営業利益は4.1％増の195億円と増収増益を確保した。

楽天グループ

　楽天グループの2024（令和６）年度第２四半期連結決算では、成長投資ビジネス部門の中心に位置付ける物流事業は、売上収益については前年度比で増収となったが、赤字幅は縮小したものの、営業赤字は続いている。同社は「適正な価格設定により赤字改善は加速している」としている。
　物流事業を含む成長投資ビジネス部門全体の売上収益は8.4％増の315億円だった。営業損益は87億円の損失。