日本郵政24年度事業計画

　日本郵政は３月29日、2024（令和６）年度事業計画を発表した。中期経営計画「JPビジョン2025」を見直す年として、基本方針の筆頭にグループ横断的なDX施策や郵便局のデータ活用に必要なガバナンス体制構築に向けた取り組みを掲げた。

グループ業務集約化ほのかに

　ゆうちょ銀行の売却益は物流領域の増強や不動産事業、自己株式取得に充当。引き続き「共創プラットフォーム」実現のために、自治体などとの連携拡大に向けて郵便局ネットワーク活用を支援する。
　日本郵便には「経営の基本方針の策定・実施の確保」を行う。ゆうちょ銀行やかんぽ生命を含む事業子会社と「グループ協定」「グループ運営に関する契約」等を締結。経営の透明性確保に必要な事項は個別協議、承認や報告を求める。グループ内での集約により、間接業務を事業子会社から受託する。
　東京逓信病院の経営改善を進め、「マイナンバーカードの健康保険証利用普及」も実施する。