郵便局ネットワーク維持交付金額決定

　総務省情報通信行政・郵政行政審議会は２月１日、郵政行政分科会を開催し、郵便局ネットワーク維持交付金法に基づき、2024（令和６）年度に係る拠出金額を認可申請した。

総務省郵政行政分科会で認可申請

　維持に不可欠な費用を4491億円とみなし、ゆうちょ銀行2467億円、かんぽ生命563億円を拠出し、日本郵便に3030億円が交付される。全ての額が23年度を上回った。委員から「全局を２名局と想定した算出法となっているが、実際はもっと多くの費用がかかっていると思う」との指摘もあった。