インタビュー　古屋圭司衆議院議員

　――古屋先生は「CLT（強度が強く環境に優しい木材）で地方創生を実現する議員連盟」で推奨されましたが、「＋エコ郵便局」が増えています。
　古屋議員　国土強靭化基本計画で「起こしてはならない災害」として挙げられた一つが、森林荒廃による大規模災害。阻止するには間伐しかないが、間伐材をバイオマス燃料としても大量にはさばけない。大量に活用できる技術がCLTだ。
　間伐材をCLTに変えると建築構造材になり、災害対策にも木の文化継承にも役立つ。CLTは火を950度で２時間当てても表面は焦げても燃えにくい。高圧縮で作るため、通常の木材と異なり、中に酸素が存在しないためだ。
　住宅文化や山を大切にする切り札。20年に一度、表面に防腐剤で塗布すれば500年以上持つ。今は単価が高いが、需要が増えれば単価も安くなる。丸の内の東京海上日動本社がCLTで高さ100㍍のビルに建て替えているが、前島密翁から長い歴史を育んできた郵便局こそ、郵便局建て替え時にCLTを活用する数値目標を掲げていただきたい。

新ビジネスは現場ヒアリング強化を

　――リアルとデジタルの融合を郵便局起点にどうすべきですか。
　古屋議員　ようやく福島県産の農産物も世界に出せるようにルールが緩和されたが、直近１年間で、ある県では300人以上の新規就農者があった。皆、若い方々。女性が４割と聞く。
　日本郵便が保有する遊休地を利用して農業者の方に参入いただき、高付加価値農産物を郵便局ネットワークとDXを活用して販売する取り組みも始まった。JA等農業とさらに連携し、配達まで行う新規ビジネスは地域活性化につながる。
　新規ビジネスを生み出すには会社側にもっと現場の実態をヒアリングいただきたい。経営と現場との信頼関係がない会社では健全な発展はあり得ない。ヒアリングが〝肝〟になる。