郵便局のマイナ業務を市長が視察!

2024.04.14

 埼玉県入間市の杉島理一郎市長は3月12日、入間上藤沢局(橋本雄一郎局長)を訪問し、「郵便局でのマイナンバーカード申請支援」の状況を視察した(写真上)。昨年3月に市と市内全11局で締結した包括連携協定の一環で、今年2月から11局で開始した申請業務は県内で4番目、全局開始として2番目となる。同日に申請を申し込んだ20代の女性来局者は「市役所まで行くのが面倒だった。近くの郵便局で申し込めるのは楽でいい」と話していた。

市民〝楽でいい〟 入間上藤沢局で

 
橋本局長㊧と語らう杉島市長

 郵便局の申請支援は、マイナカード未申請の市民を対象に、社員が顔写真の撮影や申請書の記入支援を、窓口の混雑状況にもよるが原則予約なしで手伝う。
 その様子を視察した杉島市長は「市のマイナカード取得率は86.02%(3月時点)。キャンペーンなどで一気に増えたが、誘導策でも役所にいらしていただけなかった方々は、1件取得者を増やすだけでも大変。地域に根付き、市民からの信用性も高い郵便局の力をお借りし、一人も漏れのないようにしたい」などと期待を込めた。
 窓口社員の田渕菜美さんは「お客さまからは最後の受取も役所でなく、郵便局でできるとありがたいと期待するお声もある」と笑顔を見せた。昨年の法改正で郵便局での交付も可能となったが、開始した自治体は宮崎県都城市のみとなっている。
 橋本局長は「市の市民課や企画課等々を定期的に新藤浩紀部会長(西武入間ペペ内)と訪問し、協議を重ねている。市と局が共に推奨しているPRのために〝いるティー〟と〝ぽすくま〟ののぼりも作成中だ。住み良い町づくりに向けて公民館でのお祭り等も全局で手伝い、市主催イベントには新藤部会長と私が訪問し、市との連携を密に頑張っている」と語った。

電子証明書も着々と
北海道支社・東海支社も

 マイナカード関連事務を受託する郵便局は着々と増えている。3月1日には静岡県藤枝市内の瀬戸谷、葉梨、広幡、藤枝、高洲、藤枝大洲、岡部の7局でマイナカード電子証明書事務の受託業務を開始した。県内では裾野市に続く2例目、東海支社(根岸一行支社長)管内で3例目になる。
 また、4月15日からは北海道支社(淨土英二支社長)管内の苫小牧しらかば、苫小牧日吉、苫小牧花園、苫小牧三光、イオンモール苫小牧内局の5局も同様にマイナカード電子証明書事務の受託業務をスタート。北海道初となる。
 現在、マイナカード申請事務は184自治体から1799局。交付事務受託は都城市からイオンモール都城駅前内局1局のみ。マイナカード電子証明書事務は14自治体から35局が受託している。(全て24年2月時点)