新春所感　全国簡易郵便局連合会　山口博文会長

　新年あけましておめでとうございます。本年も新型コロナの収束の兆しが見えていないが、ウィズコロナ時代に対応し、感染症予防対策を十分に取った上で、簡易郵便局連合会活動を全国的に行う。簡易局は全国２万4000局の郵便局ネットワークのうち約4000局を有し、過疎地から都市郊外まで主に人口の少ない地域の貴重なライフラインとして存在する。

後継者問題、真剣に取り組む

　しかし、近年は後継者不足等から簡易局数が減少し、現在営業中の局が昨年11月末で3605局、520局が一時閉鎖中だ。郵便局ネットワーク維持の一翼を担うために、簡易局の一時閉鎖対策を真剣に取り組む年にしたい。
　デジタル化は、昨秋から希望する簡易局でもキャッシュレス決済が開始された。直営局と簡易局では制度上の違いがあり、郵便部門でのデジタル化や機械化はかなり遅れているが、昨年来の会社との意見交換会の場等を通して、簡易局の将来像を提言し、簡易局の未来に〝明るい光〟が見えてくることを期待している。
　今年は「会員の研修」に力を入れる年とする。新人会員を中心に二つの組織（連帯保証業務等の一般社団法人全簡協と任意団体の全簡連）の活動、昨年10月１日より委託元の日本郵便と締結した「新しい連帯保証制度」等を正しく理解していただく研修等を実施予定だ。研修プロジェクト委員会作成のテキストを基に全国で実施し、地域の信頼をさらに深めていきたい。
　簡易局も日本郵政グループの一員としての役割を果たせるよう努力していく決意だ。ご理解とご支援の程をよろしくお願い申し上げたい。