会員限定 | 郵湧新報 - Part 18

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注目すべきはスマホ相談！　総務省実証報告で

　総務省は２月に2024（令和６）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の報告会を行った。今年度は「郵便局におけるオンライン診療・オンライン服薬指導」（山口県柳井市）をはじめ四つの実証を行ったが、...

総務省　郵便局との「お困りごと懇談会」

　総務省が主催する「地域の困りごとの把握に向けた郵便局との懇談会」が各地で行われ、２月14日には北海道美深町役場で開催。同町近隣の５人の局長と行政相談委員らが参加した。道内では幕別町に続く２例目。 ...

インタビュー　なるほど！防災庁防災庁設置準備室　箕打正…

　政府は能登半島地震はじめ、度重なる災害の教訓を生かすため、2026（令和８）年度中の防災庁創設に向けて準備を進めている。内閣官房防災庁設置準備室の箕打正人参事官補佐は「『本気の事前防災』というスロー...

人も、荷物も、乗せてGO！　加賀市×日本郵便×Uber

　石川県加賀市、日本郵便、Uber Japanは３月から、全国初の「公共ライドシェアドライバーによる貨客混載実証事業」を開始した。人を乗せるライドシェアドライバーが空いた時間にゆうパックを載せる機能も...

マイナ電子証明書事務受託が加速

　マイナンバーカード電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化など関連事務の受託が各地で加速している。中国・北海道・東北支社など　中国支社（砂孝治支社長）は12月２日から、岡山県北和気局（金崎耕...

〝地域防災〟に郵便局長の力を　河田関西大学特任教授

　能登半島地震から1年３カ月、復旧ままならない中での奥能登豪雨から間もなく半年、そして、東日本大震災からは14年が経過した。政府はそれら大規模災害の教訓を生かし、事前防災から復興まで一元的に担える体制...

インタビュー（上）河田惠昭関西大学特別任命教授（ニュー…

　40年前、世界でいち早く都市災害の研究を開始した関西大学の河田惠昭特別任命教授は、社会現象の「相転移」を突き止めることで防災対策を講じられることを提唱する。難しい言葉だが、災害時に逃げないままでいた...

コンテナを活用して郵便窓口業務を再開　地域の声を受け　奥…

　能登半島地震時にはしっかりと耐え、昨年５月に営業再開を果たしたものの、９月の奥能登豪雨で土砂に埋まった大谷局（石田晃教局長）は、被災前の場所から数百㍍海側の小中学校前にコンテナを設置し、１月24日に...

インタビュー　太田垣晃　近畿地方郵便局長会専務理事

　近畿地方郵便局長会の太田垣晃専務理事は、団結ある組織づくりを縁の下の力持ちとなって支えている。 37地区の声をまとめる体制で勝負！　――37地区会ある大規模な近畿地方会をまとめながら会長を支え...

インタビュー　三ツ木浩文　東京地方郵便局長会専務理事

　東京地方郵便局長会の三ツ木浩文専務理事は、団結ある組織づくりを縁の下の力持ちとなって支えている。〝郵便局の原点〟地域活動を皆で　――東京地方会での地域活動の取り組みについて伺えますか。　...