包括事務受託 郵便局で行政サービス、着実に拡大 2024.05.04 各自治体の包括事務受託が着実に広がりを見せ、２月末時点で34市町村から85局が受託している。４月１日からは、関東支社（栗村雄二支社長）が栃木県大田原市の行政事務を両郷局（三森久資統括局長／栃木県東部... 包括連携協定、全国82％の自治体と締結 2023.08.28 日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。６月末段階で、全国1741市町村の約82％に当たる1429自治体と包括連携協定を締結。行政事務の包括受託は31市町村80局となった。８月１日からは宮崎県... 局で行政サービス、着実に拡大 2023.08.06 全国で包括事務受託が着実に広がる中、北海道支社（淨土英二支社長）は７月３日から、八雲町の行政事務を館平局（神原伸哉局長）で受託。公的証明書交付のほか、国民健康保険関係などの行政サービスを受け付ける。... 包括事務受託25自治体に 四国支社で初、三重県で初 2023.04.22 四国支社（内田謙介支社長）は４月１日、香川県東かがわ市と締結した包括事務受託を五名局（辻忠志局長）と福栄局（兒島保局長）で開始した（写真上）。全国で25番目、四国では初となる。先立つ２月28日には東... 包括連携､８割が目前 鹿児島出水市では包括受託 2022.11.06 日本郵便と自治体の包括連携が、間もなく全国平均８割に届く。８月末までに1343市町村（約77％）と締結した。包括事務受託も着実に進んでおり、10月３日には九州支社（豊田康光支社長）が、鹿児島県出水市... 行政事務受託、茨城県石岡市の高浜局で 2022.05.10 過疎化を背景にした市民のニーズを踏まえ、包括事務の受託が進んでいる。関東支社（武部繁樹支社長）は４月15日から、茨城県石岡市（谷島洋司市長）の高浜局（志岐知洋局長）で住民票等の証明書交付や飼い犬の登... 包括連携が加速、全市町村の７割超え 2022.03.19 日本郵便と自治体との連携が一段と加速している。昨年末段階で、全国1741市町村の71.7％に当たる1248の自治体と包括連携協定を締結した。 全国初 西東京市で〝健康郵便局〟 ２月22日には東... インタビュー 全国郵便局長会 宮川大介理事 2022.02.15 価値ある郵便局ネットワークの将来像に向けて、さまざまな主体と懸命に〝共創〟し、地域創生に取り組む姿を全国郵便局長会（末武晃会長）の宮川大介理事（四国地方会会長／土佐山田神母ノ木）に伺った。 買い物... 新春インタビュー 武部繁樹関東支社長 2022.01.20 大都市部から山間地まであらゆる地域が存在する関東支社は、実証実験でもモデルケースになることが多い。武部繁樹支社長は「『共創プラットフォーム』は、地域のニーズを郵便局がどう汲み取れるかにかかっている。... 増田日本郵政社長 楽天との〝共創〟本格始動 2021.12.10 日本郵政の増田寬也社長は11月30日の記者会見で、「行政サービスを郵便局に委託したい自治体は間違いなく増えていく。今後は自治体が利用しやすいように、受託時間や曜日を区切って受け付けることはあり得るの...
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