自治体 高齢者向け官民協働事業にニーズ 2022.11.25 ㈱鎌倉新書書（小林史生代表取締役社長 COO）は10月17日、終活相談など「高齢者向け官民協働事業」を41都府県203自治体と締結したと発表した。おくやみコーナー設置自治体数は2018（平成30）年... マイナカード普及に全力 金子総務大臣 2022.05.23 金子恭之総務大臣は４月28日の記者会見で「岸田総理から関係大臣と連携し、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう指示があった。自治体との間の連絡体制をフルに活用し、後押に全力で取り組む」... 〝新みまもり〟自治体向けに本格始動！ 2022.01.19 日本郵政の増田寬也社長は12月24日の記者会見で、スマートスピーカーを活用した新「郵便局のみまもりサービス」を地方自治体向けに本格始動すると発表。「中期経営計画『JPビジョン2025』では『人生10... 自治体との包括連携、７割が目前 2021.11.14 日本郵便と自治体の包括連携がまもなく全国平均で７割を達成する。10月末までに、全国1741市町村の68.1％に当たる1186の自治体と包括連携協定を締結。すでに100％を達成している北海道支社（及川... 包括連携協定、各地で前進 2021.11.01 全国の自治体との連携が着実に進み、包括連携協定が各地で締結されている。 箱根町長「双方の強みを発揮」 南関東支社は箱根町と締結し、神奈川県西部地区連絡会の髙梨哲也統括局長（小田原浜町）は「知名... 金融庁 若年層の金融教育を 2021.10.14 金融庁は8月31日、2021（令和３）年度金融行政方針を公表した。例年通り、多岐にわたる内容だが、22年４月からの「成年年齢引き下げ」や「高校新学習指導要領」を踏まえ、「若年層の金融教育の重要性」を... 自治体×郵便局、実効性ある連携を 2021.09.30 坂本哲志地方創生大臣は８月20日の記者会見で、記者団からの「スーパーシティ構想の都市の選定はいつ頃を目指すか。募集段階で自治体とのやりとりに問題はなかったか」との質問に対し、「自治体としてはICTを... 発災時、郵便局長や局員に期待 2021.09.30 棚橋泰文防災大臣は8月27日の記者会見で「８月30日から９月５日までは『防災週間』とされており、全国各地で防災に関する各種の行事が実施される。政府においては、９月１日の『防災の日』に総合防災訓練を行... 全年賀はがきが森林保全に貢献 2021.09.28 日本郵政の増田寬也社長は8月31日の記者会見で「2022（令和４）年年賀はがき全て環境に優しいＦＳＣ®認証を受けた紙を使用する。生物多様性や地域社会に配慮した持続可能な自然資源活用と手紙文化の承継を... 北海道・九州初 包括受託に勢い 2021.09.26 郵便局による自治体の行政事務の包括受託が全国各地に広がる中で、１局のみではなく、数局の広範囲で請け負う形が目立ってきた。北海道白老町（戸田安彦町長）は社台、萩野、竹浦、虎杖浜の４局に支所業務を委託し... 1 2 >
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