高齢者向け官民協働事業にニーズ

　㈱鎌倉新書書（小林史生代表取締役社長 COO）は10月17日、終活相談など「高齢者向け官民協働事業」を41都府県203自治体と締結したと発表した。おくやみコーナー設置自治体数は2018（平成30）年度は全国６自治体だったが、20年度には169自治体まで急増している。

鎌倉新書　200超自治体と提携

　同社は今後も、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の一員として、高齢者やそのご家族の支援を通じて住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献していく。