総務省 総務省予算案 郵便局データ活用へ 2023.01.30 総務省は12月23日の閣議で2023(令和5)年度予算案を決定した。「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、「地域デジタル社会推進費」にはマイナンバーカード利活用特別分500億円を上乗せし、250... マイナと郵便局、壁は開けるか ジャーナリスト 大久保冨士… 2022.11.15 日本郵政の増田寬也社長や総務省が、マイナンバーカードの交付を郵便局でも受けられるようにする方向で検討していることが明らかになった。過疎地では公務員の人手が足りない自治体も多く、民営化前に自治体業務を... 日本郵便がUPUに拠出金 2022.08.25 日本郵便は7月27日、万国郵便連合(UPU)からの要請に基づき、UPUが設置したウクライナの郵便セクター復旧を支援するための緊急連帯基金に約1400万円を拠出すると発表した。ウクライナの郵便機器配備... マイナポイント第2弾、申し込み進展 2022.08.19 6月20日から始まったマイナポイントの申し込みが、7月28日までで約930万件となった。総務省によると、1日当たりの申請数は6月より7月は、おおむね2倍となっている。 金子総務大臣 ウクライナ郵便支援10万㌵ 2022.07.29 金子恭之総務大臣は6月20日の記者会見で、記者団の「30日から始まるマイナポイント第2弾の申請における取り組みは」との質問に対し、「大きい商業施設に特設会場を設け、カード申請やマイナポイントの申し込... グループガバナンス改善に向けて 総務省がモニタリングレポ… 2022.07.26 総務省は6月17日、「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を公表した。監督する立場からグループガバナンスやコンプライアンスに関する改善策等をまとめている。 巨大な日本郵政グループは企... 三事業の在り方や経営形態議論へ 2022.07.04 5月31日の郵活連の冒頭、山口俊一衆議院議員(議連会長)は「郵政行政も新型コロナと軌を一にするようさまざまなことがあった。しかし、乗り越えながら、オール郵政としてまとまりを持ってしっかりやっていくこ... 総務省「郵便局データ検討会」が骨子 2022.06.19 総務省の「郵便局データとプライバシー保護の在り方に関する検討会」(多賀谷一照座長)は5月26日、7月に策定する報告書の骨子をまとめた。骨子案は日本郵政グループの保有資産全てを対象とする管理体制構築等... AIみまもり、近々に6自治体も 2022.05.14 従来の「郵便局のみまもりサービス」を進化させた「スマートスピーカーを活用したみまもりサービス」のデモンストレーションが4月13日、総務省内で行われ、金子恭之総務大臣や中西祐介副大臣、渡辺孝一政務官が... マイナ電子証明書のスマホ搭載 2022.05.14 総務省は4月15日、2020(令和2)年から開始した「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次取りまとめを公表した。公的個人認証サービスの電子証明書機能をスマホに搭載す... < 1 2 3 4 5 >