日本郵政グループ | 郵湧新報 - Part 6

日本郵政グループ

ゆうちょ子会社保有の意見募集

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は３月26日の記者会見で、「ゆうちょ銀行の子会社保有の認可申請について意見募集を行い、賛成12件、反対または慎重な審議を求めるもの８件、その他１件。ヒアリング希望の３...

一般職と地域基幹職、統合を検討

　日本郵政グループが一般職と地域基幹職の統合について、労組と検討していることが３月14日、2024（令和６）年度春闘妥結後の記者会見で明らかにされた。 24春闘　若年人材確保へ、ベア最大　日本郵...

日本郵政24年度事業計画

　日本郵政は３月29日、2024（令和６）年度事業計画を発表した。中期経営計画「JPビジョン2025」を見直す年として、基本方針の筆頭にグループ横断的なDX施策や郵便局のデータ活用に必要なガバナンス体...

「日本郵政建築株式会社」設立

　約２万4000の郵便局をはじめ、日本郵政グループの施設に関する企画支援、設計・工事監理などの業務を行う「日本郵政建築株式会社（倉田泰樹社長）」が４月１日に設立された。７月１日から業務を開始する。

日本郵政・日本郵便人事（４月１日付）

日本郵便支社長人事 ○栗村雄二関東支社長（関東支社副支社長・同経営管理本部長兼務） ○大曽根和之信越支社長（前本社改革推進部部長） ○砂孝治中国支社長（前本社コンプライアンス企画部長）役...

インタビュー長谷川英晴参議院議員（全特顧問・全簡連顧問…

　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の事務局次長に就任した長谷川英晴参議院議員は「日本郵政グループとして防災に全面的に関わり、局長や社員の防災士や消防団の〝点〟としての動きを〝...

民営化委が意見書を公表　制度見直し含めた検討を

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長＝写真）は３月７日、民営化の総合検証に対する意見書を公表した。意見には日本郵便への提言の一つとして「郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、必要に...

インタビュー　全国郵便局長会　宇野憲二理事（北陸地方会会…

　全国郵便局長会（末武晃会長）の宇野憲二理事（北陸地方会会長／三方）は「令和６年能登半島地震」から約３カ月が経過した今、地域を守る防災への思いなどを語っている。防災士の定期研修と郵便局に災害物資の...

〝拠点性〟を強みに「地域コミュニティー」を

　日本郵政グループとJR東日本グループは２月21日、「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結した。日本郵便とJR東日本との協定を発展させてグループ挙げて連携し、各地域を活性化。「リアルな顧...

ザ・未来座　国定勇人衆議院議員を囲んで　郵便局長のトーク…

　「令和６年能登半島地震」という悲惨な災害から始まった2024（令和６）年だが、いよいよ通常国会も幕を開けた。「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の事務局次長として、郵政民営化法...