改正マイナ法成立、交付可能に

　市町村が指定した郵便局で、マイナンバーカードの交付申請を完結できる改正郵便局事務取扱法が６月２日、改正マイナンバー法関連法として参議院本会議で可決・成立した。６月中にも施行。附帯決議には「交付の申請の受付等を開始するに当たっては、過疎地の郵便局における負担の軽減に努めるとともに、必要な支援を行うこと」と明記された。市町村への働き掛けが鍵を握りそうだ。

オンライン診療　身近な郵便局で

　一方、厚生労働省は５月18日、離島や山間地などで郵便局や公民館での「オンライン診療所としての開設」を認める制度改正を都道府県などに通知した。デジタル社会が進む中でも郵便局の存在価値が高まっている。

デジタル社会で光る郵便局の価値

　改正法施行後は、マイナカード申請を局窓口で申し込むと、局長や社員がオンラインで自治体とつながり、その場で本人確認。その後に本人限定郵便でカードが送付される。
　改正以前は交付されたカードを自治体窓口まで取りに行かなければならなかったため、法改正により住民の利便性は一気に高まる。
　総務省の調べによると、郵便局のマイナ申請サポートは地方財政措置等の国の支援もあって、３月末時点で848自治体から3511局が受託している。交付まで郵便局で完結できる形を多くの市町村が受け入れれば、カード普及に一層拍車が掛かることになる。
　改正マイナンバー法では、年金受給者を対象に年金口座をマイナンバーとひも付けて「公金受取口座」に登録する仕組みも導入。自治体からの給付金等の迅速な支給ができるようにする。
　一方、オンライン診療の制度改正は、医療提供施設や居宅等（自宅または老人ホーム）でしか認められなかったオンライン診療を、郵便局や公民館でもできるようにするもの。
　昨年６月の規制改革実施計画の閣議決定を受けて、万全な医療体制整備が厳しい地域で〝身近な場所〟での受診の必要性やデジタルに明るくない高齢者等の医療確保のために、可能な場所や条件を社会保障審議会医療部会が検討し、実現した。
　急患等でなく、慢性疾患など重くない病状の診療を想定し、郵便局と医療機関との連携も求められている。
　今回の決定を受けて総務省は、2023（令和５）年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一つとして「郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療」の地域や事業主体となるシンクタンクの選定に入る。デジタル社会の進展への対応、自然災害などの地域課題解決に向けて、デジタル技術と約２万4000の郵便局ネットワークを活用し、郵便局と自治体等が連携することで解決する実証事業。モデルケースは全国展開する。