地域コミュニティー、点つなぐ郵便局に

　日本郵政グループのローカル共創イニシアティブとNPO法人ETIC.（企業×地域共創ラボ）は３月２日、「企業は社会のすき間を満たせるのか―ユニバーサル・サービスの可能性―」を探るイベント「Social Co-Creation Summit 2023」を本社前島ホールで開催した。（写真は左から矢田代表、村上統括官、﨑田代表、増田社長）

イベント「Liquid」日本郵政Ｇ

　生活に欠かせない食や住まい、教育、交通等各プレーヤーが点ではなく、つながるための触媒役を郵政グループが担えるか、全国から関係者が集結し、基調セッションのほか、８テーマの個別セッションが行われた。
　基調セッションで、デジタル庁の村上敬亮統括官は「地方創生にはデータが必須。需要に焦点を当てなければ客は来ない。ウェルビーイング（地域幸福度）指標は（一社）スマートシティ・インスティテュートのホームページからダウンロードできる。地域のしがらみの間で調整役を務められるのはエリマネ局長だ」と強調した。
　㈱飫肥社の﨑田恭平代表（前日南市長）は「経済のパイ全体が伸びている時代は東京に行けばよかったが、地方ごとでなく、分配を待つだけでは皆共倒れする。選択と集中に耐えるコミュニティー力があれば生き残れる。デジタル田園都市国家構想交付金の投資に値する地域に変われるか、だ」と指摘した。
　司会を務めたコミュニティナースカンパニーの矢田明子代表は「日本郵政グループからの派遣社員の皆さんは活躍されている。データや指標だけを使って現場に戻そうと思うと、外にあふれる部分を拾い切れない。ウェルビーイングの実現に向けて選択の可能性と多様性は大切だと思う」と語った。
　日本郵政の増田寬也社長が「地方創生は自治体だけでは難しい。郵便局はユニバーサルサービス義務を担い、存在し続ける。地域の信頼できる公的なプラットフォームとして内と外をつなぎ、悩みや相談事を受けて地域コミュニティーを活性化する立ち位置に郵便局がもっと近づいていきたい」と意欲を示した。