包括事務受託、全国20例目

2022.07.08

 地方公共団体事務の包括受託が広がりを見せている。中国支社(茂木孝之支社長)は6月1日から、山口県美祢市(篠田洋司市長=写真㊨)の行政事務の一部を赤郷局(田中純也局長=同㊥)が担うことになり、5月30日に開始式が開催された。全国で20例目(40局)、支社管内では4例目となる。

山口県美祢市施設内の赤郷局で

 公的証明書の交付をはじめ、国民健康保険や後期高齢者医療制度、国民年金、介護保険、児童手当関係の受け付けのほか、福祉医療費受給者証交付申請書の受け付け、ごみ処理手数料納付券の販売などを取り扱う。
 中国支社の野上博明経営管理本部長(同㊧)は「赤郷局は3月に市の交流センター内に移転・開局した。今後は利便性がより一層向上する」と強調。
 篠田市長は「郵便局は地域になくてはならない存在。地域の皆さまや郵便局、行政にとって、将来に向けた大変良い取り組みだ」と喜びを見せた。田中局長は「これまで以上に地域の皆さまのお役に立ちたい」と意気込みを語った。