JP労組　23春闘へ方針を決定

　JP労組は２月９日、2023（令和５）年春季生活闘争方針等の確立を目指し、第23回中央委員会を東京都内で開催した。石川幸德中央執行委員長は「23春闘はこれまでのように単年度の企業業績に応じた賃上げや一時金の交渉を行うのではなく、将来の日本経済を見据えて継続的な賃上げに結び付けていく第一歩としたい」と言及した。

問題先送りせず、改革を着実に

　「物価高に苦しむ組合員の生活を守ることを第一義にベースアップに強くこだわり、若年層や低賃金におかれた一般職の賃金改善を重点に交渉に臨む。主要４社の賃上げが実現しない限り、関連子会社は賃上げに向かわない。事業持続の命運をかけた23春闘に挑む」と意欲を示した。
　また「夏期冬期休暇については職種等の違いがあるが、今春闘では会社が持ち出す財源を明確にさせて議論を再開する。現在、JP労組の組織数は23万899名（２月８日時点）と、組織減少に歯止めがかかっていない。ユニオン・ショップ協定の締結を視野に入れ、地方の協力も得ながら集中的な組織拡大に取り組む」と述べた。
　「『事業の再生』に向けてはJP労組が考える事業ビジョン（案）を踏まえた提言や、時代の変化を踏まえた人事給与制度の議論を重ねている。『運動の再生』に向けてはJP労組が働く者の結集軸となれるよう、特に若年層の運動への参画を促していきたい。問題を先送りせず、今できる改革を一つ一つ着実に進め、郵政グループやJP労組の未来を切り拓いていく」と強調した。