日本郵便、ロジスティクスに注力　山内民営化委員長

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は８月22日、委員会後の記者会見で、「日本郵便の業務区分別収支および郵便事業の収支の状況等について、デジタル化が進む中、郵便物等の取扱量が減っている。ある委員から『中期経営計画でビジネスモデルを変えていく方向性が出されているが、その進展状況は』との質問に対し、日本郵便から『郵便から荷物へシフトするという中計の方針を実現するよう、BtoB（企業間取引）の契約を拡大していくことと、ロジスティクスに注力していきたい。ロジスティクス事業部を立ち上げて人員を割きながら業務に当たっていく』との説明があった」と述べた。

「どこまで現体制でビジネスモデルを変えていけるか」

　郵湧新報の「金融手数料の減り幅が増える中で今後、法改正を考える必要は」との質問には、「郵便の構造変化が進んでいることは事実で、それに対してどこまで現体制でビジネスモデルを変えていくことができるかを見定めた上で、ということになるのではないか」と見通した。