米郵政公社へ500億㌦救済法案可決

　米上院議会は３月８日、長期赤字の米郵政公社（USPS）に対し、10年間で約500億㌦の財政支援を行うことを79対19の圧倒的多数で決議した。この投票は２月上旬の下院議会の承認に続くもので、上院はバイデン大統領にこの法案を送り、大統領の署名を得ることになる。

USPS総裁「今後１億6100万人に配達し続けられる」

　米国内の郵便物が減少する中、USPSは2007年以来、900億㌦以上の純損失を計上している。先月は、15億㌦の四半期純損失を計上した。
　ルイス・デジョイUSPS総裁は「この法案と業務改革により、我々は今後何十年もの間、自己資金で運営でき、週６日の郵便配達体制を維持して１億6100万人に配達し続けることができる」と述べている。
　この計画の一環として、USPSは昨年10月に第一種郵便物の配達を一部遅らせる新しい配達基準を採用しており、配達を航空輸送から地上輸送に大幅に移行することで、コスト削減を目指している。
（参考文献：https://www.reuters.com/world/us/us-senate-approves-50-billion-postal-service-relief-bill-2022-03-08/）