総務省予算案、「郵便局×自治体」デジタル連携を推進

　総務省は12月24日の閣議で2022（令和４）年度予算案を決定した。郵便局や地方自治体等が連携し、デジタル技術を活用して地域課題を解決するモデルケースを全国展開する「デジタル時代における郵便局等の公的地域基盤連携の推進」に、新規で8000万円を計上。21年度補正予算として「郵便局におけるマイナンバーカード利活用推進事業」に１億2000万円が決まった。

マイナカード推進も補正で支援

　郵政行政の適正な監督や、万国郵便連合（UPU）拠出金などに充てる「郵政事業のユニバーサルサービスの充実」には７億2000万円を確保。
　このほか、「過疎地域の持続的発展に向けた取り組みへの支援」に４億円、「地域おこし協力隊の強化など地方への移住・交流の推進」に４億円、それぞれ増額を計上した。