郵政民営化委　青年層ターゲットにDX活用を

　郵政民営化委員会（山内弘隆委員長）は10月13日、８・９月に意見を募集した「かんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用」方針案について、その結果と関係者ヒアリングを踏まえた議論を行い、方針を取りまとめた。

新しいかんぽ営業体制の構築へ

　委員会後の記者会見で、山内委員長は「ある委員から『認可から届出制になった趣旨を踏まえた対応を』との意見があった。新規業務の届出制の意味は『内閣総理大臣及び総務大臣に届け出た場合には、到達したときに届出としての効果は発生している』ということ。この方針に従って運用する」と述べた。
　「新しいかんぽ営業体制の構築」については、「DX、ITの活用で主に青年層をターゲットとし、商品間の比較や保険料のシミュレーション等ができるようホームページ機能を強化すべき」との意見を紹介した。
　また、「郵政民営化法第120条第１項第７号等の規定に基づく内閣府令・総務省令案」について審議を行い、同案が適当である旨の意見を金融庁長官並びに総務大臣に提出することを明かした。