郵便局の行政事務 暮らしに必要 山内民営化委員長

2025.01.07

 郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は11月21日の記者会見で、「郵便局が自治体業務を受託する意義」について、「人口減少や過疎化が進む地域の行政サービスの在り方も問われる中、郵便局が果たす役割をどのように位置付けるべきなのか。民営化の中にどう生かしていけるのかを考えたい」と言及した。

法制度変更も言及


泰阜村の温田局を視察する山内委員長(右から2人目)ら(民営化委員会の資料から)

 郵湧新報の「長野県泰阜村との意見交換の中で『過疎地の郵便局のコンビニ化』もあったようですが、考えをお聞かせください」との質問に対し、「個人的な感想として答えるが、過疎地で人々が暮らす時に基本的に必要な行政サービス、金融や郵便や荷物、買い物できる場がなく、移動手段もままならない。地域の生活を支えるためのさまざまな役割を郵便局は果たし得る。法的な問題が絡むかもしれないが、そうした中でもやるべきだと思うし、できる限り法的な解釈等を変える必要があると思う」と語った。