参議院総務委員会　長谷川議員　いんどう議員　国会質問

　参議院総務委員会（吉川沙織委員長）が11月25日に開催され、長谷川英晴参議院議員やいんどう周作参議院議員らが国会質問に立った。両議員とも人口減少や高齢化が加速する中、地域社会における郵便局ネットワークの活用方針等を問い質し、「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」の早期成立の必要性を訴えた。いんどう議員は初の国会質問となった。

郵便局を地域拠点として維持・活用を（長谷川議員）

大局的に連携し、守る仕組みに（いんどう議員）

　長谷川議員（与党筆頭理事）　大分市佐賀関で発生した住宅火災はじめ、災害が激甚化、頻発化する中で消防、防災力の充実、強化は喫緊の課題。危機管理省庁たる消防庁も必要な予算を確保し、消防防災力の充実強化に努めていただきたいが、林大臣のご決意を願いたい。

　林大臣　消防庁は林野火災、大規模災害に備えるための緊急消防援助隊や消防団の充実強化、マイナ救急を始めとする新技術、ＤＸの推進など補正予算を含めて必要な予算を確保し、消防防災体制の強化に全力で取り組む。

　長谷川議員　郵政民営化がスタートした2007（平成19）年の翌年08年は我が国の総人口がピークを迎え、その後は減少し続けている。人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方で行政サービスを提供する地方公共団体の支所や出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小や撤退も進む。そうした厳しい経済、社会環境の変化の中、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは地域のセーフティーネットとしての役割の重要性が国民から見ても大きく増す一方だが、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増している。
　議員立法「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」はユニバーサルサービスや住民サービスを維持するためのもの。一部の郵便局では三事業に加え、地公体と連携し、行政サービスを行うほか、買物支援サービス、オンライン診療を行うなど地域課題の解決に向けて生活を支えている。全国に約２万４０００ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持し、地域課題解決に活用を一層拡充すべきだと考えている。

　牛山智弘郵政行政部長　総務省は今年度も郵便局を行政サービスと生活サービスとを一体的に提供する〝コミュニティハブ〟として活用する実証事業に取り組み、26年度概算要求も必要な予算を要求している。
　また、25年度から地公体窓口事務を受託する過疎地の郵便局に市町村側の委託に伴う諸経費につきまして「特別交付税措置」を講じている。

　いんどう議員　高市総理は先般、若者や女性も含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現しようと「人口戦略本部」を立ち上げた。人口減少にどううまく対応できるかが地域社会の持続可能性に強い日本を作るための肝になる。
　そのためには二つの流れを同時並行で進める必要がある。
　一つはデジタルやＡＩ関連技術を活用し、人がやらなくてよいことを地域を挙げてＤＸを進める流れが重要。同時に地域のさまざまなサービス拠点がなくなっている中でサービスの拠点を幾つかに集約化することだ。
　今や郵便局は地域の最後の砦として全国津々浦々約２万4000局が各家庭から最も身近な存在として維持できている。郵便局で行政事務の代行やオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めている。その流れを後押しすべく、「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」も各党会派の賛同を賜り、早期成立を図る必要がある。
　郵便局といっても規模は大小さまざまであり、１名局、２名局で地域のことを全てやれるわけではない。地域における人的リソースや確保も併せて措置していく必要がある。
　そのため人的リソース含めて地域全体をコーディネートしていく観点から課題ごとの省庁連携ではなく、分野横断的に大局的な視点から地域サービスを維持できる仕組みを政府一体となって構築していく必要があるのではないだろうか。

　林大臣　長谷川先生のご質問で郵政民営化と日本の人口がピークアウトした時期的な近接性を聞いてなるほど、と思えた。いんどう先生は総務省元官僚として問題意識を持ってさまざまな施策を進めていただいた。郵便局の存在はまさにこれからの地域の重要な生活インフラに違いない。施策の内容に応じて関係省庁との連携を強化し、郵便局に国として重要な役割を果たしていただけるようしっかりと取り組んでまいりたい。