関東大震災100年　豪雨被災で局長会が奮迅！

　関東大震災から100年が経過した９月１日の記者会見で、松本剛明前総務大臣、谷公一前防災大臣がそれぞれ「地域防災力強化」に向けた郵便局の役割に大きな期待を寄せた。（写真は被災地で支援活動に励んだ鳥取県因幡地区会（山田一孝会長／中河原）の皆さん）

鳥取県佐治町に水2000本寄贈

　豪雨災害が列島各地に爪痕を刻んだ今夏、鳥取県は台風７号による断水、停電等で最大1814人が孤立するなど甚大な被害を受けた。（奥に見えるのが佐治郵便局）


　因幡地区会（山田一孝会長／中河原）の佐治局（亀谷祥孝局長）では「集配統合局のため、配達も『人命第一』で、支社や大江達志部会長（散岐）と連携して早めに閉局した」と振り返る。
　被災３日以内に（一財）中国地方郵便局長協会（末武晃理事長）が２㍑の飲料水2000本を届け、局長会有志で佐治町総合支所に配送。多くの住民から「お水、助かったよ！」と感謝の声が上がった。

　

　台風に伴う豪雨では、秋田県や福岡県等の一部局も大きな被害を受け、各地の局長の方々は被災地の泥かき等のボランティア活動や、支援物資の配送など〝地域のために〟と汗を流した。

横浜284局で〝防災冊子〟手渡し

　防災週間がスタートした８月30日から、南関東支社（山田亮太郎支社長）は横浜市と連携し、防災冊子「防災と暮らしの安心情報」を市内284局で来客者に手渡しで説明しながら配布した。横浜市東部地区連絡会（串田明彦主幹統括局長／横浜池辺）が企画した。

　防災情報や各区の防災マップ等のほか、３年目となる今回は各自が避難行動計画を書き込める「マイ・タイムライン作成シート」も織り込んだ。横浜十日市場局(清水貴雄副統括局長、写真下)等では防災備蓄品の展示も行った。