山内民営化委員長　農林団体との連携もウィンウィンで

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は９月15日の記者会見で、「郵政民営化に関する意見を提出いただいた銀行関係３団体（地銀関係２団体）からヒアリングを行った。それぞれ、ゆうちょ銀行の限度額引き上げに対する懸念を表明されたことに対し、ある委員から『マーケット環境がこれから変わっていく中でも考え方は変わらないか』との質問があり、各団体から『限度額引き上げはビジネスの原資と考えれば、マーケットの状況にかかわらず慎重であるべき』との意見があった」と紹介した。

地銀のATM、共同受付窓口を郵便局に

　「また、『ゆうちょ銀行との協業でどんなアイデアがあるのか』との質問に対し、各団体から『既に事例もあるが、例えばその地域のファンドでの協業や郵便局へのATM設置、あるいは共同受付窓口なども考えられるのではないか』との回答があった」と報告した。
　郵湧新報の「農林中金等と郵便局が将来的に連携をすることへの見解は」との質問に対し、「制度的なものでこれから先どういうふうにしていくかは、マーケットの状況などにもよると思うが、それが両者のウィンウィンな関係になっていくのであれば良いことだと思う」と述べた。