郵便局の「フードドライブ」

　子どもたちが安心して過ごせる居場所と、温かい手作りごはんを提供する「こども食堂」の支援に向け、鳥取、沖縄、滋賀、山梨、埼玉、新潟など各地の郵便局では「フードドライブ」の取り組みを展開している。住民の方々から持ち寄られる真心の食材等の寄付を通じたサポートは、子どもたちや生活困窮者への一助となり、行政や関係者から期待も大きい。

（写真は鳥取市内のこども食堂）

　こども食堂支援も　〝小さな善意〟拡大

　全国に先駆けて取り組みをスタートしたのは中国支社（砂孝治支社長）の鳥取県因幡地区連絡会（山田一孝統括局長／中河原）。２０１９（令和元）年２月から１市４町（鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町）55局と鳥取中央局（長繁浩司局長）にフードボックスを設置し、鳥取市人件情報センターを通じて寄付活動を継続してきた。
鳥取本町局の井上昌也局長は「各部会の拠点局で月２回、食材を回収している。鳥取市が進める〝孤独・孤立支援〟の活動にも協働し、局長７人が『つながりサポーター』の認定を受けた。地域で誰一人取り残さないよう、今後も貢献していく」と意欲を示す。

　沖縄支社（金城努支社長）は20年10月からのフードドライブ活動を実施。沖縄県の子どもの相対的貧困率は21・８％（24年度「沖縄こども調査」）と、全国平均の十数％と比較して突出している。
内閣府が16年度から開始した「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」の効果もあり、当時の29・９％から改善傾向にあるものの、厳しい生活状態の子が５人に１人いる状態で、解決にはほど遠い現状だ。
先島地区連絡会の与那覇寛信統括局長（下地）は「宮古島市内13局（簡易局含む）において、今年９月末までに、累計１万３１９５個、３５７３㌔の食品などを寄贈いただいた。11月13日にも寄贈式を開催する予定。郵便局が貧困家庭の力になっていきたい」と強調する。
　
　山梨県西部地区会（進藤真彦会長／小淵沢）は、認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨（米山けい子理事長）と連携してきた。同地区会の三木孝悦理事（鏡中條）は「夫人の会とも協力して寄付活動を推進してきた。地域への貢献を清掃活動などともあわせて推進していきたい」と抱負を語る。
　米山理事長は「当法人と郵便局とのご縁は13年前に始まった。活動初期は認知度も低く困難も多い中、年賀寄付金による車両提供や倉庫改装助成、地域郵便局のフードドライブ実施など、長年にわたり力強く支えていただいた。物価高騰が続く今、厳しい環境で生きる子どもたちのため、郵便局と共に支援の輪をさらに広げてまいりたい」と期待を寄せる。
埼玉県中部地区連絡会（林将史統括局長／上尾平方）は21年10月から、（一社）埼玉県子ども食堂ネットワーク（東海林尚文代表）と協定を締結し、毎月の寄贈を行ってきた。林統括局長は「地域に根付き、寄付のリピーターの方も多い。10月の『こどもの居場所フェア埼玉』でも県の要請で郵便局ブースを出展し、絵手紙教室等を行った」と決意を込める。
　
　郵便局を訪れれば、誰でもできるフードドライブ。幼い子どもが母親に付き添われて、自分のお菓子を寄付する姿も見られるという。小さな善意の輪が、大きく広がっている。