市町村の郵便局委託を支援　村上総務大臣

　 村上誠一郎総務大臣は９月２日の記者会見で、郵湧新報の「マイナンバーカードの更新需要も高まる中で、郵便局の地方公共団体事務の受託状況と総務省の取り組みは」との質問に対し、「郵便局ネットワークは地域の重要な生活インフラ。 日本郵便はマイナンバーカードの交付等地公体窓口事務を６月末時点で403地公体から5351局が受託すると聞く。 総務省は郵便車両を活用したスマート水道検針の実証事業等で郵便局の利活用を後押ししてきた」と説明した。

郵便局をコミュニティ・ハブとして活用

　また「2025（令和７）年度は郵便局を地公体窓口業務等の行政サービスと買い物支援等の生活サービスとを一体的に提供するコミュニティ・ハブとして活用する実証事業に取り組みたい。今年度から地公体窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対し、市町村が行政サービスや生活支援サービスの委託に伴う初期経費に〝特別交付税措置〟を講じている。郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう支援したい」と語った。