点呼問題再発防止へ報告書

　日本郵便は７月31日、一連の点呼問題に対する再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を国土交通省と総務省に提出した。意識改革、職場マネジメント、ガバナンス体制強化に向けて、さまざま改善する中、安全統括管理者を改めて選任し、９月には安全統括責任部署も新設。2025（令和７）年度内には新マニュアルを制定する。

日本郵便、点呼デジタル化も

　記者会見で五味儀裕執行役員（写真上）は「点呼のデジタル化も６月から先行的に一部で実施し、機器の配備や運用ソリューション等の課題解決を目指した上で、11月末をめどに全局向けの展開を考えたい」などと語った。