包括連携協定、九州で勢い増す

　自治体との包括連携協定の締結が九州支社（平山泰豊支社長）管内で勢いを増している。６月25日には宮崎県川南町と締結（写真上）。宮崎吉敏町長は「行政と郵便局の力を合わせて発展していきたい」と期待を寄せ、宮崎県北部地区連絡会の岡田寿美統括局長は「まちづくりに協力したい」と意欲を示した。中川明宮崎中央局長らが出席した。

４市町で 〝相談窓口〟も期待

　翌26日には福岡県大川市と締結し、あわせて市内８局とクーリングシェルター協定も結んだ（写真上）。江藤義行市長は「市民になじみ深い郵便局とますます協力体制を」と強調。川口局の江崎武志局長は「さらに地域に寄り添った支援に努める」と語った。

　７月10日には鹿児島県指宿市と締結（写真上）。打越明司市長は「各種サービスや相談ごと窓口など郵便局の力を貸してほしい」と願いを込め、十町局の田中渉局長は「人口減少や高齢化が進む中、地域の皆さまのご要望に応えたい」と意欲を示した。

　同23日には大分県日田市と締結（写真上）。椋野美智子市長は「公共サービスの維持は大変ありがたい」と喜びを見せ、日田三芳局の日高泰光局長は「地域の皆さまの安心の構築へ尽力したい」と決意を表した。