改正法継続審議に　郵政法案　超党派での勉強会へ

　自民・公明・国民民主の３党は６月17日、郵政関連法の見直し法案を衆議院に提出した。参議院選挙をにらんだ一部野党の反対を背景に９日提出予定を急きょ見合わせ、成立に向けた審議は間に合わなかったが、廃案にはならず、「継続審議」という成果も得られた。臨時国会に向けて超党派での勉強会も始まるとみられる。

山口郵活連会長　政局はならぬ

　国会に法案が提出されても、会期末や解散によって審議未了のまま廃案になるケースも多い。
　廃案になると議案が消滅するため、全て最初からやり直さなければならないが、継続審査であれば会期中に結論が出なかった議案を次の会期で引き続き審議できる。継続審査と廃案は同じ国会提出でも大きく意味が異なるが、郵政関連法見直し法案は〝継続審議〟として一定程度守られた。
　「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（山口俊一会長）の見直し法案PTは、６月19日に国会内で役員会を開催。PTは約２年半、さまざまな調整を図りながら法案成立に向けて水面下で動いてきた。当初、法案内容に合意していた立憲民主党が５月の連休ごろを境に、今国会での成立に反対姿勢を示したことで事態が変わっていった。
　山口郵活連会長は「我々としては今国会で成立させる意志を持って進めてきたため、内心じくじたる思いはあるが、形ができたので、極力皆さん方のお力添えを賜りながら一緒に次期国会で何としてでも成立を図っていきたい。できれば、もうあと１党もしくは２党、会派の方々も加わって共同提案の形にできればと思っている。郵政の問題は政局に絡めてはならない。できるだけ多くの政党、会派に協力をしてもらいながら成立させていくのが基本的な考え方だ。その線に沿って諸準備を進めていきたい」と方針を語った。
　さらに「円満に成立させるためにも、今まで郵活連という自民党の巨大な議員連盟を中心に活動してきたが、野党の方からしばしば『超党派で勉強会をやりたい』とお話をいただいている。皆さんのご了解をいただき、超党派の勉強会を動かしていけば何らかのきっかけになると思うので、よろしく願いたい」と呼びかけた。