郵便局で過疎や離島の医療維持を　公益オンライン診療推進協議会

　日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、内閣官房、総務省、厚生労働省等の関係者が一堂に会して６月18日、「公益的なオンライン診療を推進する協議会」を日本医師会館小講堂で開催した。

松本日本医師会会長「郵便局の活用が有効」

　冒頭、日本医師会の松本吉郎会長は「利便性や効率性のみを重視した安易なオンライン診療は広げるべきではないが、離島やへき地、在宅医療等では、地域のかかりつけ医による対面診療を補完できるオンライン診療の仕組みが必要で、地域の公的な場として患者のプライバシー保護等も一定程度守れる郵便局の活用が有効」と述べた。

　自見はなこ参議院議員は「地域格差のない医療提供サービス確保が重要。13日に閣議決定された『地方創生2.0基本構想』に郵便局を活用したオンライン診療が明記された」と期待を寄せた。

　長谷川英晴総務大臣政務官は「条件が厳しい地域にも郵便局が残っているのは、過疎地においても現行水準の局の維持が法律に明記されているため。郵便局を拠点に地域を守っていくことは可能」と強調した。