第18回JP労組全国大会　働きがいのある賃金制度構築を

　JP労組は６月11・12の両日、群馬県高崎市のビエント高崎で第18回定期全国大会を開催した。大会では25春闘で、「一般職と地域基幹職の１・２級の統合」「60歳以降の賃金水準の見直し」の実現に向けて会社との合意形成が図られ、今後２年をめどに結論を出せるように議論を進めることなどが報告された。（イラストはJP労組のサイトから転載）

不本意な非正規雇用の解消に取り組む

　今大会で退任となる石川幸德中央執行委員長は「本年は戦後80年の節目の年。ロシアの侵略と闘うウクライナに対し、ウクライナ郵便労組の仲間への支援を続けており、今大会には、同労組のエレーナ委員長とウクライナ通信労組のナターリア委員長が出席された。同国の戦後復興まで寄り添う」と呼びかけた。
　運動方針としては、「６月10日現在の組合員数は21万6970人と組織結成時を大きく下回っている。『数は力なり』を運動の柱に据えて、労働組合の必要性の理解が高まるようデジタルツール等を活用して未加入者をなくす取り組みを強化していく。ユニオン・ショップ協定の締結に向けては、まずはかんぽ生命との締結を優先して取り組む」と述べた。
　また、「あらゆる場における女性比率の向上に一層取り組み、社会を変えていくための基盤づくりに努めていきたい。各機関における女性役員の30％配置にはこだわっていく。郵政関連法案に関しては上乗せ規制の撤廃につなげられる議員立法の成立を目指していきたい」と意欲を示した。
　日本郵政グループにおける不祥事案については、「お客さまの信頼を失墜させる重大な問題。改めてコンプライアンスの徹底とガバナンスの強化に取り組む必要がある。私たちも経営に対する意見提言にとどまることなく、組合員を守るために必要な対応を図っていく」と強調。
　さらに、「組合員の働きがいにつながる新たな賃金制度の構築に向けて組織内議論と労使協議を加速させる。春闘で取り組んだ正社員登用の拡大によって、引き続き不本意な非正規雇用の解消に取り組む」と力を込めた。