５年後を展望、集配拠点数見直し　民営化委で日本郵便

　郵政民営化委員会の山内弘隆委員長は６月23日、委員会後の記者会見で、日本郵便の点呼業務不備事案について、「ある委員の『全体的な業務の見直しは。許可取り消しから５年経過後を見据えた対応は』との質問に対し、日本郵便は『本件事案とは別チームを立ち上げ、法令順守等、業務プロセス全体の再検討を進めている。経営陣や社内でも協議し、持続可能なチェック体制の構築を含め、再発防止に向けて取り組みたい。集配拠点が現在約3200と分散していることが、点呼の管理・監督が手薄になり今回の不備を招いたとも考えられる。５年後を展望して見直しを進めたい』と答えた」と説明した。

持続可能なチェック体制の構築へ

　郵湧新報の「デジタル庁のアドレス・ベース・レジストリや、国土交通省の不動産ＩＤ事業との連携状況は」との質問に対し、「日本郵便から『両省庁とは、利用者利便や管理効率性の観点から有効なものとなるよう、密にやり取りを進めている』との回答があった」と述べた。