「集落支援員」大津市で　全国２例目

　人口減少が進み、集落機能の維持・活性化に取り組む人材が不足する中、総務省の「集落支援員」制度を活用し、地域住民の現状や地域の実情を把握する郵便局長に集落支援員を委嘱する動きが広がりつつある。

地域活性化へ局長が〝立案・対話会〟

　近畿支社（小池信也支社長）は５月１日、滋賀県大津市の委託を受け、葛川局（出雲裕史局長）における集落支援員の活動開始を発表した。山形県西川町に続く全国２例目。葛川局は、地域の状況把握や課題整理に取り組み、５月中にも住民との対話会を開催する。また、地域に即した課題解決や活性化に向けた企画立案のほか、定期的な活動報告も行い、市長が必要と認める活動に取り組む。
　総務省は「郵便局を活用した地方活性化方策」として、2022（令和４）度から地域の実態を把握する元郵便局長や社員等を集落支援員として活用できることを都道府県・市町村、郵便局に周知。九州地方で元局長が受嘱した例もある。